レクぴったん利用規約（施設向け）
「レクぴったん利用規約」（施設向け）（以下「本規約」といいます。）は、株式会社エブリ・プラス（以下「当社」といいます。）が運営する「レクぴったん」と称するサービス（第3条第 1号に定めるサービスをいい、その後の名称変更を含み、以下「本サービス」とをいいます。）を利用するにあたり、介護施設等の運営事業者の方の利用条件を定めるものです。
本サービスをご利用いただくにあたっては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約の全ての条項について承諾いただく必要があります。
第１章 総則
第1条（本規約の目的・適用）
1、当社は、本規約に基づき、本サービスを提供いたします。利用者（第3条第6号で定義されるものをいいます。）は、本規約が、本サービスを利用するあらゆる場合に適用されるものであることに 同意し、本規約を遵守することを合意した上で、本サービスを利用するものとします。
2、当社が、本サービスの利用画面又は当社ウェブサイト（第3条第11号において定義します。）に本サービスに関する個別規定や追加規定（以下「個別追加規定」といいます。）を掲載する場合や、利用者に個別追加規定をメール等により送信し利用者がそれらに 同意した場合は、それらの個別追加規定も本規約の一部を構成するものとし、個別追加規定が本規約と抵触する場合には、最新の個別追加規定が優先されるものとします。
3、本サービス利用契約（第3条第9号において定義します。）のいずれかの条項が無効又は違法となったときは、その無効又は違法は、いかなる意味でも本サービス利用契約の他の条項に影響せず、有効性を損なわせず、無効としないものとし、本サービス利用契約の他の条項は全て全面的に有効性を維持するものとします。
4、本サービス利用契約のいずれかの条項が特定の利用者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、その無効又は執行不能は、他の利用者との関係における有効性に影響せず、本サービス利用契約は他の利用者との関係においては全て全面的に有効性を維持するものとします。
第2条（本規約の変更）
1、利用者の利益に適合する場合の本規約の変更等
（1）当社は下記の場合に、利用者の個別の同意を得ることなく、本規約（第１条第2項に定める個別追加規定を含みます。）の内容の変更又は追加（以下「本規約の変更等」といいます。）をすることができます。
1、本規約の変更等が、利用者の一般の利益に適合するとき。
2、本規約の変更等が、本規約に係る契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき。
（2）前号の場合、当社は、当該変更等の効力発生日までの相当期間を設けた上、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を、インターネットその他の当社が定める方法により周知します。
2、利用者の同意による本規約の変更等
（1）前項に定めるほか、当社は、当社が定めた方法で利用者の同意を得ることにより、本規約の変更等をすることができます。
（2）本項による本規約の変更に同意しない利用者は、本サービス利用契約を解約するものとします。本サービス利用契約の解約を行わず、本サービスに係る取引を継続した場合には、当該変更に同意したものとみなされます。
（3）前号前段に基づいて本サービス利用契約の解約がなされた場合、既に存在する個別契約については、変更前の本規約の規定が適用されるものとします。
第3条（定義）
本サービス利用契約において、次の各用語の意味は、それぞれ次の各号に掲げるとおりとする。
(1)「本サービス」とは、「レクぴったん」と称する、レクリエーション業務（本条第7 号で定義します。）の提供サービスの申込み、管理等をするwebプラットフォームサービスのことをいいます。
(2)「介護施設等」とは、介護保険施設、有料老人ホーム、当別養護老人ホーム、高齢者向け住宅、介護入居型施設、高齢者の通いの場その他の高齢者向け施設、保育園その他の児童向け施設、及び障がいのある方向けの施設その他これらに準じる施設等をいいます。
(3)「入居者等」とは、介護施設等の入居者又はその利用者である高齢者、児童又は障がいのある方等（当該介護施設等の利用体験者を含みます。）及びその親族をいいます。
(4)「スタッフ等」とは、介護施設等において業務を行う利用者の役員及び従業員（外部委託先を含みます。）をいいます。
(5)「本サービス利用契約」とは、第１条の定めにより当社と利用者の間に適用される本規約を内容として、第４条の定めにより当社と利用者の間に成立する本サービスの利用に関する契約をいいます。
(6)「利用者」とは、介護施設等であって、本サービス利用契約を締結したものをいいます。
(7)「レクリエーション業務」とは、利用者が当社に委託する業務であって、当社がパートナー（次号に定義します。）をして、介護施設等において提供させる活動をいいます。
(8)「パートナー」とは、当社がレクリエーション業務を再委託する事業者であって、本サービス上に登録された個人又は法人をいいます。
(9)「個別契約」とは、利用者が当社にレクリエーション業務を委託する都度、本規約第18条に基づいて締結する、レクリエーション業務の具体的な条件を定めた契約をいいます。
(10)「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）及びノウハウをいいます。
(11)「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「ｈｔｔｐｓ：／／ｒｅｃｐｉｔｔａｎ．ｊｐ／」「ｈｔｔｐｓ：／／ｅｖｅｒｙｐｌｕｓ．ｊｐ／」である当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含む。）をいいます。
(12)「反社会的勢力等」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。
第2章 本サービスの利用
第4条（本サービス利用契約）
1、本サービスを利用しようとする者（以下「利用希望者」といいます。）は、次項各号に該当しないことを確認し、本規約を遵守することに同意した上で、当社所定の各情報を記載又は入力し、当社の指定する方法で当社に対して利用の申込みを行うものとします。本サービス利用契約は、次項に定める当社からの通知がなされた時点で成立するものとします。
2、当社は、前項に基づく申込みがあった場合に、利用希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合には、当社所定の方法により本サービスの利用登録（以下「本登録」といいます。）を承諾した旨を通知します。当社は、利用希望者が次の各号のいずれかに該当する場合、又は該当する恐れがあると判断した場合には、利用希望者の利用申込みを承諾しないことがあります。
（1）過去に、本サービス又は当社が提供する他のサービスの利用に関して、本規約又は当該サービスの規約に違反したことがある場合、又はその他サービスの利用を当社から拒絶されたことがある場合
（2）日本国外に所在する場合
（3）本サービス利用契約の成立に必要な手続を経ていない場合
（4）介護施設等の運営事業者でない場合
（5）介護施設等の運営に必要な指定・許可が得られていない場合、更新等がなされていない場合
（6）当社に提供された利用希望者に関する情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
（7）過去に当社サービスの利用契約を解除された又は当社サービスに関する規約に違反したことがある場合
（8）反社会的勢力等である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
（9）既に本サービスの利用者となっている場合
（10）本サービスを第三者に利用させる目的で利用者となろうとする場合
（11）本規約に違反するおそれがあると当社が判断する場合
（12）その他、当該利用希望者による本サービスの利用が適当でない場合
3、利用希望者は、第1項に定める申込みにあたり、次の各号に定める事項に予め同意して申込むものとします。
（1）利用希望者について、当社が必要であると判断した場合は、当社において自治体、保健局、信用調査機関などに照会をすることがあること。
（2）当社が必要であると判断した場合は、当社から利用希望者に対して、一定のデータ、書類等の提出を求めることがあること。この場合、利用希望者は、速やかに当該書類等を当社の定める方法で提出するものとします。
（3）当社が利用希望者に対し、登録可否の判断の内容及び結果については説明する義務を負わないこと。
第5条（本サービスの利用方法）
1、当社は、利用者に対し、本サービス上で、当社が提供するレクリエーション業務の内容、対価、申込条件等の情報を提供するものとします。
2、利用者及び当社は、別途合意する場合を除き、本サービス及びレクリエーション業務 に関する意思表示、連絡・通知等について、本サービス所定の方法で行うものとします。
第6条（通信環境・ID・パスワード）
1、通信環境等の設定、当社ウェブサイトの閲覧等、本サービスを利用するための端末及び通信回線の準備、手配、購入及び設定並びに維持・管理について、利用者の責任と費用で行うものとします。
2、当社は、本登録後、利用者に対し、本サービスを利用するためのID及びパスワード （以下「ID等」といいます。）を付与するものとします。
3、利用者は、自己の責任においてID等を管理・保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
4、当社は、ID等の一致を確認した場合、当該ID等を保有するものとして登録された利用者が本サービスを利用したものとみなします。
5、利用者は、ID等が盗用され又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
6、ID等の管理不十分又は第三者の使用等により利用者に生じた損害の責任は、利用者自身が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
第7条（登録情報の変更等）
1、利用者は、本登録後に、本サービスの利用に関して当社に提供した利用者に関する事項に変更等があった場合には、本サービス所定の方法により、直ちにその旨を当社に届け出るものとします。
2、前項により届け出がなされた変更は、当社が変更を認めた時点から適用されるものとし、遡及効は発生しないものとします。
3、当社は、利用者が第1項の義務を怠ったことにより発生した一切の損害について、一切の責任を負わないものとします。
第8条（利用者の情報等）
1、当社は、利用者が当社に提供し、当社ウェブサイトその他本サービス上に公開される利用者に関する情報及びパートナー等に提供する情報（以下「提供情報」といいます。）が以下の各号に該当すると判断した場合、利用者に事前に通知することなく、当社ウェブサイトその他本サービス上に掲載された当該提供情報の全部又は一部について、当社ウェブサイトその他本サービス上で公開することの一時停止、公開の中止、内容の削除、修正等を行うことができるものとします。
(1)本サービス利用契約又は法令に違反するもの
(2)誤り、虚偽、又は第三者に誤解を与える内容のもの
(3)過度に暴力的又は残虐な表現を含むもの
(4)コンピューター・ウィルスその他の有害なプログラムを含むもの
(5)当社、又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含むもの
(6)当社、本サービスの他の利用者等又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利その他の権利又は利益を侵害するもの
(7)本サービスと競合するサービスを広告、宣伝するもの
(8)キャバクラ、ガールズバー等の風俗営業に関するもの
(9)チェーンメール、無限連鎖講等の違法な行為を広告、宣伝するもの
(10)わいせつな表現を含むもの
(11)異性、同性を問わず、面識のない第三者との出会いを目的とするもの又はわいせつな行為等を目的とするもの
(12)差別を助長する表現を含むもの
(13)自殺、自傷行為を助長する表現を含むもの
(14)薬物の不適切な利用を助長する表現を含むもの
(15)宗教的行為、宗教団体、政治的活動、政治団体を広告、宣伝するもの
(16)反社会的な表現を含むもの
(17)ジャンクメール、スパムメール、チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求めるもの
(18)他人に不快感を与える表現を含むもの
(19)その他当社が不適切と判断したもの
2、提供情報は利用者の判断と責任において当社に提供されるものであり、提供情報の当社への提供その他本サービス利用に関連して損害が発生した場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
3、当社は、当社のサービスを提供するため、当社のサービスの利用促進のため及び当社設備の復旧にあてるために提供情報の複写保管を行う場合があり、利用者はこれを予め承諾するものとします。
第9条.（情報提供）
1、当社は、当社が必要と判断したときは、利用者に対し、本サービスの利用に関する事項についての情報の提供及びこれらに関する資料の提出を求めることができるものとします。
2、当社が利用者に対して前項の求めを行なったときは、利用者は、当社が別途定める期間内に、当社に対し、当社が指定する方法により、当社が求める情報の提供及び資料の提出をするものとします。
3、前項の場合、情報の提供及び資料の提出にかかる費用は利用者が負担するものとします。
第10条（本サービスの利用対価）
本サービスの利用の対価（以下「サービス利用料」といいます。）は別途定めます。疑義を避けるために付言すると、レクリエーション業務の対価（以下「委託料」といいます。）や交通費、材料費、諸経費等の実費（以下「実費」といいます。）等の取扱いは、別途第22条に定めます。
第11条（本サービスの知的財産）
1、本サービスを提供するために当社が作成するシステム・ソフトウェアの全部又は一部については、当社が独占的に知的財産権を有し、日本国内外の著作権法及び著作者の権利・これに隣接する権利に関する諸条約並びにその他の知的財産権に関する法令 （以下「関連法令」といいます。）によって保護されています。そのため、利用者等は、本サービス利用契約で許諾されている範囲を超えてこのシステム・ソフトウェアを当社に無断で複製、改変、頒布、貸与のほか可能なあらゆる形式で利用してはなりません。また、利用者等は、当社に無断で当社が保有する商標（サービスマークを含みます。）を利用してはならないものとします。
2、利用者は、本サービス利用に関連して当社に提供する情報について、自らが記載、入力、登録その他の方法により当該提供情報を送信又は掲載することについての適法な権利を有していること、及びこれらが第三者の知的財産権、所有権、肖像権、名誉、プライバシーその他の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。
3、当社は、利用者から提供を受けた情報及び利用者の本サービス利用状況等について、本サービスの提供・維持・改善又は新たなサービスの開発、本サービスの宣伝広告のために必要な範囲において、提供情報を利用、複製、翻案、自動公衆送信及びそのために必要な送信可能化（当社が許諾した第三者が行うことも含みます。）を、独占的に、無償、無期限かつ地域非限定で行うことができるものとします。
4、利用者は、当社及び当社から権利を承継し又は許諾された者に対し、著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。
第12条（システムの保守等に伴う中断）
1、次の各号のいずれかに該当する場合、当社は利用者に対する事前の通知をすることなく、本サービスの提供を一時的に中断することをできるものとします。なお、事前に保守等の予定が判明している場合は、当社ウェブサイトに掲載すること等により、合理的に可能な限りこれを告知するものとします。
(1)システムの保守、システム障害対応、その他技術上の理由により本サービスの提供を中断する必要があると判断した場合
(2)本サービスの変更、機能拡張等を行う場合
(3)本サービスに係るシステム又は通信回線等の、障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス又はハッキング等により、当社が停止又は中断が必要であると判断した場合
(4)火災、停電及び天災地変等の不可抗力により、当社が停止又は中断が必要であると判断した場合
(5)その他当社が中断又は停止を必要と判断した場合
2、前項に基づいて本サービスが中断した場合において、当該中断に起因して利用者その他の第三者に損害が生じた場合であっても、本サービス利用契約に定めるほか、当社は責任を負わないものとします。
第13条（本サービスの変更又は終了）
1、当社は、本サービスの全部又は一部をいつでも変更又は終了することができます。 当該変更又は終了に起因して利用者その他の第三者に損害が生じた場合であっても、本サービス利用契約に定めるほか、当社は一切の責任を負わないものとします。
2、前項に基づき本サービスの全部を終了する場合、当社は、終了する3ヶ月以上前に利用者に対して告知することにより効力を生じるものとします。ただし、当社が予期し得ない事由又は法令、天災等の止むを得ない事由による場合は、当社は事後に速やかに利用者に対して告知を行うものとします。
第14条（利用の停止等）
1、.利用者が、次の各号のいずれかに該当するものと当社が判断した場合、当社は当該利用者との本サービスの利用停止を事前の通知なく行うことができ、又は本サービス利用契約を解除することができます
(1)法令（法律・命令のほか条例・規則等も含む。）、本サービス利用契約又は個別契約に違反した場合若しくは違反するおそれがある場合
(2)不正行為を行った場合若しくは行うおそれがある場合
(3)利用者が登録した情報が虚偽の情報である場合
(4)利用者が、第４条第２項各号に定める事項のいずれかに該当する場合
(5)当社、他の利用者又はパートナーを含む第三者に対し、善意・悪意、過失・無過失に関わらず、トラブルを起こした場合
(6)当社、他の利用者又はパートナーを含む第三者に対し、善意・悪意、過失・無過失に関わらず、迷惑となる場合
(7)その他本サービスの運営にとって支障がある場合
(8)本サービス利用契約に基づく債務が履行されない場合
(9)所在不明若しくは連絡不能の場合
(10)差押、仮差押、仮処分の命令が出された場合、滞納処分を受けた場合、または若しくは破産の申立、保佐開始の審判、後見開始の審判を受けた場合
(11)破産、民事再生手続、会社更生手続、会社整理、特別清算の申立を行った場合
(12)手形交換所の取引停止処分、若しくは差押、滞納処分を受けた場合
2、前項に基づき当社が利用者との本サービス利用契約を解除した場合、又は本サービスの利用停止を行った場合、これにより利用者に損害が生じても、当社は一切の賠償をしないものとします。これにより、当社又はパートナーに損害が生じた場合、利用者はその全ての損害（特別損害、逸失利益、合理的な弁護士費用等を含みますが、これらに限りません。）を賠償しなければなりません。本サービス利用契約解除又は本サービスの利用停止よりも前にパートナーが業務委託契約履行のために支出した費用があった場合、利用者は、パートナーに対し、その全ての費用を補償しなければならなりません。
3、当社が利用者との本サービス利用契約を解除した場合、又は本サービスの利用停止を行った場合、当社が特に認める場合を除き、すでに成立し未実施のレクリエーション業務に係る委託契約も解除されるものとします。これにより利用者に損害が生じても、当社は一切の賠償をしません。
第15条（保証の否認・免責）
1、利用者は自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
2、利用者は、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用にあたっては、利用者が保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払い必要なバックアップ等を行うものとし、当社は利用者に発生したかかる損害について一切責任を負わないものとします。
3、当社は、本サービスが(i)利用者の特定の目的に適合すること、(ii)特定の結果を実現すること、(iii)あらゆるOS、ウェブブラウザ又はアプリのバージョンにおいて良好に利用できること、(iv)期待する機能、商品的価値、正確性、安全性、有用性又は適法性を有すること、(v)第三者の権利を侵害しないこと、(vi)継続的に利用できること、(vii)中断、 中止その他の障害が生じないこと、(viii)バグや不具合が生じないこと、並びに(ix)ハッキングや盗難が生じないことにつき、明示又は黙示を問わず、何ら保証しません。
4、利用者は、本サービスの利用が、利用者に適用のある法令及び自主規制規則等に違反するか否かを、自己の費用負担と責任に基づいて調査しなければならないものとし、当社は、利用者による本サービスの利用が、利用者に適用のある法令及び自主規制規則等に適合することを一切保証しません。
第3章 業務委託
第16条（レクリエーション業務）
1、利用者は、当社に対し、レクリエーション業務を委託し、当社はこれを受託します。
2、当社は、個別契約に定める内容に従い、レクリエーション業務を行うものとします。
3、レクリエーション業務の性質は準委任契約とします。
4、当社は、レクリエーション業務に含まれない作業については、当該作業を遂行する義務を負わないものとします。
5、利用者は、当社によるレクリエーション業務の遂行のために、客観的に必要な業務を行うものとします。
第17条（個別契約等）
1. 利用者及び当社は別途個別契約において、次の各号に掲げる事項のうち必要な事項を定めるものとします。ただし、各個別契約に共通する事項については、当事者双方の協議の上、あらかじめ定めることができるものとします。
(1)発注年月日
(2)名称
(3)品番・仕様等、成果物が有すべき品質・性能を示す事項
(4) 数量
(5) 納期
(6)納入場所
(7)委託料、・実費、サービス利用料その他費用の額又はその算定方法
(8)支払期日
(9)支払方法
(10)再委託先であるパートナーの名称
(11)その他当該個別契約の遂行に必要な事項（感染症対策を含む）
2. 本サービス利用契約の定めは、個別契約に対して共通に適用されるものとします。ただし、個別契約においては、本サービス利用契約と異なる定めをすることができるものとし、その場合における個別契約の定めの内容が本サービス利用契約の定めと矛盾抵触する場合は、個別契約の定めの効力が優先するものとします。
第18条（個別契約の成立）
1.個別契約は、第４条に定める本登録完了後、利用者が当社と協議の上、当社所定の方法により発注し、当社が当該申込みを承諾することによって成立します。
2.前項に定める当社所定の方法は、次に定めるとおりとします。
(1)利用者は、本サービス上の情報を確認し、委託を希望するレクリエーション業務を選択して、本サービス所定の方法により、当社及び当社の指定するパートナーにその旨を通知します。
(2)当社は、レクリエーション業務の内容、日時、場所等を決定し、本サービス所定の方法により、利用者に通知するものとします。この場合、利用者及び当社は、当該レクリエーション業務の条件の内容について、本サービス所定の方法により、協議することができるものとします。
(3)利用者は、前⑵で決定した内容等に従って、本サービス所定の方法により、当社に対してレクリエーション業務を発注するものとします。
第19条（個別契約の変更）
1.利用者は、次の各号に定める場合には、パートナーが同意することを条件に、当社との合意により、レクリエーション業務の内容・範囲を変更することができるものとします。この場合には、利用者は、本サービスを利用して、当社の定める方法により、当該変更を申し出るものとします。
(1)レクリエーション業務の実施予定日の午前9時までに、実施日時の変更についてパートナーの同意を得て、当社と合意した場合
(2)介護施設等で感染症が蔓延した場合
(3)介護施設等に属する特定の者（以下「参加者」といいます。）がレクリエーション業務に参加することを前提に個別契約が締結された場合であって、当該参加者が、参加不能となった場合
(4)地震水害等の自然災害その他不可抗力を理由とする場合
2.利用者及び当社は、追加業務を要する場合には、当社が定める方法により、パートナーが同意することを条件に、協議のうえ個別契約にて追加業務の内容、委託料、実費その他費用の金額その他必要な事項を定めるものとします。
3.当社は、次の各号に定める場合には、当社の定める方法により利用者に通知することで、レクリエーション業務の内容・範囲の変更をすることができるものとし、利用者は当該変更について同意するものとします。ただし、利用者は、当該変更に同意できないやむを得ない理由がある場合には、当該変更の通知後直ちに、当社に対し、その理由と共に当該変更に応じられない旨を通知するものとします。この場合には、レクリエーション業務の変更について、利用者及び当社が協議し合意により定めるものとします。
(1)パートナーが感染症に陽性と判定された場合、又は保健所により濃厚接触者として指定された場合
(2)パートナーに37.5度以上の発熱がある場合
(3)地震水害等の自然災害その他不可抗力を理由とする場合
第20条（協力義務）
1.レクリエーション業務を実施するために必要となる介護施設等内におけるスペース、電気設備その他必要な設備の確保、適切な感染症対策、並びに本サービスの提供を受けるために必要なコンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、利用者の費用と責任において行うものとします。
2.利用者は、パートナーからレクリエーション実施に際し、安全管理のため、その他レクリエーション実施に関し要望や依頼事項等があった場合は、これに協力し、誠実に対応するものとします。
3.前二項に定めるほか、当社は、利用者に対し、レクリエーション業務の遂行に際し必要な協力を要請することができるものとし、利用者は当社から協力を要請された場合には遅滞なくこれに応ずるものとします。
4.利用者が前各項に定める協力義務に違反し、当社に損害が生じた場合、利用者は、当該損害を賠償する責任を負うものとします。またこの場合、当社は利用者の協力なしには遂行困難なレクリエーション業務に関する責任を免れるものとします。
第21条（提供等）
1.当社は、個別契約にて定める日時、場所及び方法に従い、レクリエーション業務を提供 （以下「本提供」といいます。）するものとします。
2.当社は、自己の責めに帰すべき事由によることなく、納期までに本サービス利用契約又は個別契約の全部又は一部の履行が困難になった場合、利用者に対して納期の延長を求めることができるものとします。
第22条（検収）
1.利用者は、本提供を受けた当日（以下「検査日」といいます。）に、当社が定める方法で検査を行うものとし、検査に合格したときは、当社がパートナーをして提出する本サービス所定の終了報告（以下「本終了報告」といいます。）を承認する方法により検査合格の通知を行い、これをもって検収完了とします。検査日に、検査の合否の通知を送付しない場合には、検査に合格したものとみなします。
2.検査の結果、成果物その他本提供の内容が不合格となった場合、利用者は、当社に対して、直ちに、本サービス所定の終了報告を拒絶する方法により不合格通知を行うものとします。この場合には、利用者は当該拒絶の理由を付記するものとします。
3.前項に定める場合、当社は、⒜本終了報告に誤記載がある場合には、パートナーをして当該誤記載を訂正して再度本終了報告書を提出して以降の手続きに第1項を準用するものとし、⒝本提供の内容が本サービス利用契約及び個別契約に適合していない場合に は、当社の選択に応じ、(i)その割合に応じて委託料を減額し、又は(ii)利用者及び当社が協議により定めた方法により追完をするものとします。⒝に定める場合であって、(i)に定める場合には、当該減額に相当する金銭を委託料から控除するものとし、当社からパートナーに対して当該控除をする事実を通知した時点で、(ii)に定める場合には、当該合意した追加の方法により追完した時点で、検収完了とします。
第23条（委託料等）
1.利用者は、個別契約で定める
2.実費、サービス利用料その他費用を負担するものとし、委託料、実費、サービス利用料その他費用の総額（以下「委託料総額」といいます。）を当社に対して支払います。なお、第20条第1項に定める費用は、利用者が負担するものとします。
3.利用者は、委託料総額を、レクリエーション業務を実施した日の翌月末日個別契約で定める支払期限（当該期限の末日が金融機関の休業日にあたる場合、その前営業日）までに、当社の別途指定する金融機関口座に振り込むものとします。なお、委託料の振込にかかる手数料は利用者の負担とします。
4.利用者は、当社が受領した委託料総額について、理由を問わず、一切返金されないことを確認します。
5.個別契約で定める支払期限までに委託料総額の支払がない場合、利用者は委託料総額に加え、支払期限の翌日から支払い完了まで年6％の割合による遅延損害金を当社に対して支払うものとします。
6.当社は、レクリエーション業務の変更、経済情勢、その他の合理的な事由が生じた場合、利用者に対し、委託料の変更のための協議を申し入れることができるものとします。
第24条（違約金）
1.当社は、利用者に対して、自己またはパートナーの責めに帰するべき事由により、レクリエーション業務の履行が個別契約に定める納期に遅延した場合には、次の各号の定めに従い、違約金を支払うものとします。本項の定めは、当社のパートナーに対する損害賠償の請求を妨げないものとします。
(1)5分以上15分未満の遅延：委託料（消費税込）の25％相当額
(2)15分以上30分未満の遅延：委託料（消費税込）の30％相当額
(3)30分以上1時間未満の遅延：委託料（消費税込）の50％相当額
(4)1時間以上の遅延：委託料（消費税込）の70％相当額
2.当社は、前項の規定に基づく違約金を、委託料から控除する形で支払うものとします。
第25条（契約不適合責任）
1.当社は、第22条に定める検収完了後1か月以内に当該本提供の内容について契約不適合（レクリエーション業務の内容が本サービス利用契約又は個別契約等と一致しないことをいい、軽微な不備等を除く。）が発見された場合、当該契約不適合の割合に応じて業務委託料を減額し、又はこれによって利用者に生じた損害を賠償しなければならないものとします。
2.前項の契約不適合によって本サービス利用契約又は個別契約の目的が達成できない場合には、当社は契約不適合によって利用者に生じた損害を賠償するものとし、その損害の範囲は、利用者が当該契約不適合により被った現実に生じた通常の損害に限るものとし、契約不適合にかかる個別契約の委託料の額を上限とします。
第26条（レクリエーション業務の知的財産の取扱い）
レクリエーション業務遂行の過程において生じた発明その他の知的財産又はノウハウ等にかかる知的財産権は、全て当社又はパートナーに帰属するものとします。
第27条（再委託）
1.当社は、レクリエーション業務の一部又は全部をパートナー第三者へ再委託することができます。
2.前項に定める場合、当社は、利用者の責に帰すべき事由に起因する場合を2.除き、パートナーの行為に責任を負うものとします。
3.利用者は、個別契約で定めるレクリエーション業務を遂行するために必要な範囲において、当サービス所定の方法により、パートナーと直接連絡・通知を行うことができるものとします。このとき、利用者がパートナーとの間で直接、個人情報その他の情報の提供を行った場合、これにより生じた損害の責任は、利用者自身が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
第28条（業務の中止）
1.当社は、利用者が本サービス利用契約に基づく義務の履行を怠っている場合、履行を怠っている期間中、委託業務の履行を中止することができるものとします。
2.当社は、委託業務の中止に起因して利用者に損害が発生した場合であっても、これを賠償する責任を負わないものとします。
第４章 一般条項
第29条（不可抗力による免責）
利用者及び当社は、本サービス利用契約又は個別契約に別途定めるほか、地震、台風、津波その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、テロ 行為、重大な疾病、法令・規則の制定・改廃、公権力による命令・処分その他の政府による行為、争議行為、輸送機関・通信回線等の事故、その他各当事者の責に帰することができない事由（以下「不可抗力」とい。）による本サービス利用契約又は個別契約に規定する義務の全部又は一部の不履行については何ら責任を負わないものとします。
第30条（禁止事項）
1.利用者は、本サービス利用契約の有効期間中及び本サービス利用契約終了後にあたり、又は本サービスの利用に関連して、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
(1)パートナーに対し、本サービス利用契約の有効期間中及び本サービス利用契約終了後を問わず、本サービス利用契約及び個別契約によらず、直接レクリエーションの提供をすることを申し入れる行為、直接レクリエーション提供に関する契約を締結する行為
(2)謝礼等の名目の如何を問わず、パートナーに対し、直接財産上の利益や饗宴等の提供を行なう行為（休憩時のお茶菓子の提供等、社会的儀礼の範囲内において飲食物等の提供を行う場合を除きます）
(3)パートナーの身体に危険が及ぶ行為をし、又はパートナーにさせる行為
(4)当社、パートナーその他の第三者に対し、脅迫、ハラスメント、中傷等する行為
(5)レクリエーション業務に関連なく、パートナーに連絡をする行為
(6)法令、本サービス利用契約違反又は公序良俗に反する行為をし、又はパートナーにさせる行為
(7)当社、パートナー、他の利用者、その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含む）
(8)アダルトコンテンツ、わいせつな表現物、残虐な表現物、その他他人に不快感を与 える恐れのある情報を送信する行為、パートナーに不快感を与える発言をする行為
(9)当社、パートナー、他の利用者又は第三者の秘密に属すべき情報を開示、又は開示を要求する行為
(10)当社、他の利用者又は第三者の情報を改ざん、消去する行為
(11)当社、他の利用者又は第三者を他のウェブサイトに誘導する行為
(12)犯罪行為に関連する行為
(13)異性、同性を問わず、他者との交際を目的とする行為
(14)当社、他の利用者又は第三者に不正プログラムを送信する行為、若しくは他のコンピュータ・システム又はネットワークへの不正アクセスを試みる行為
(15)当社に無断で、本サービスを提供するために当社が作成するシステム・ソフトウェアの逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング及びこれに類する行為
(16)本サービス又は本サービスに関連するネットワーク・システムを妨害する行為
(17)本サービスの全部又は一部を使用・転用・転売・複製・送信・翻訳・翻案した当社の許可していない本サービスの二次利用又は複製行為
(18)コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
(19)本サービスに関し利用し得る情報を改ざんする行為
(20)本サービスにおいて当社が提供する情報を本サービスの提供を受ける以外の目的に利用する行為
(21)本サービスの全部又は一部を本サービス利用契約で定める以外の目的で利用する行為、無限連鎖講及びマルチ商法、それに類する行為又はそれらのおそれのある行為
(22)選挙運動又はこれに類似する行為、若しくは公職選挙法に違反する行為
(23)当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(24)他の利用者になりすまして、本サービスを利用する行為
(25)その他、前各号に準ずる不適切行為
2.利用者は、介護施設等のスタッフ等及び入居者等に前項各号の行為をさせてはならないものとし、万が一介護施設等のスタッフ等及び入居者等による違反行為により損害が生じた場合、当該違反は利用者の違反とみなして損害賠償責任を負うものとします。
第31条（解除）
1.利用者及び当社は、相手方が本サービス利用契約又は個別契約に違反したときは、書面により当該違反状態を是正するよう催告するものとし、当該催告後相当期間が経過してもなお是正されない場合には、相手方の帰責事由の有無にかかわらず、本サービス利用契約又は個別契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
(1)利用者及び当社は、相手方が次の各号の一に該当する場合、相手方の帰責事由の有無にかかわらず、何らの催告なしに直ちに本サービス利用契約又は個別契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
(2)営業の許可取消し又は停止等があったとき
(3)支払停止若しくは支払不能、又は手形不渡りとなったとき
(4)破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始があったとき
(5)差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあったとき
(6)租税公課の滞納処分を受けたとき
(7)金融機関から取引停止の処分を受けたとき
(8)財産状態が悪化し又は悪化するおそれがあると認められる相当の事由があるとき
(9)解散、会社分割、事業譲渡又は合併の決議をしたとき
(10)本サービス利用契約又は個別契約に定める条項につき重大な違反があったとき
(11)その他、本サービス利用契約又は個別契約を継続し難い重大な事由が生じたとき
3.民法第542条第1項各号及び同条第2項各号に該当するとき
4.前二項による解除は、利用者又は当社の相手方に対する損害賠償請求権の行使を妨げるものではありません。
利用者又は当社が第2項各号の一に該当する場合、当該当事者は、何らの催告なしに、自己の債務について直ちに期限の利益を喪失するものとします。
第32条（解約）
利用者は、本サービス所定の方法で本サービス利用契約を解約することができます。ただし、既に締結し、未履行の個別契約がある場合、当該個別契約の終了までの間、本サービス利用契約を解約することはできません。
第33条（損害賠償）
1.利用者及び当社は、相手方が本サービス利用契約又は個別契約に違反するなど、相手方の責に帰すべき事由により損害（現実に生じた直接かつ通常の損害に限り、弁護士費用その他専門家費用及び逸失利益を含まない。）を被った場合、相手方に対して当該損害の賠償を請求することができるものとします。
2.前項の規定にかかわらず、当社が負担すべき賠償額は、当該損害が生じる起因となった個別契約に定める委託料を上限とします。当該損害について当社が加入する保険契約により補償される場合には、当該補償の額と、個別契約に定める委託料のいずれか高い金額を上限額とするものとします。
第34条（第三者の権利侵害等における対応）
1. レクリエーション業務の遂行に関連して第三者の権利を侵害することその他の理由により、利用者又は当社が第三者から何らかの請求、異議申立てを受け、又は訴訟が提起される等の紛争が生じたときは、利用者は、自らの責任と費用をもってこれを解決するものとします。ただし、当該紛争の原因が、専ら当社にある場合は、この限りではありません。
2. 利用者及び当社は、本サービス利用契約又は個別契約に関連して、第三者の知的財産権その他の権利を侵害するおそれがあることを知ったときは、速やかに相手方に通知しなければなりません。
第35条（秘密保持義務）
1.利用者及び当社は、本サービス利用契約及び個別契約に関連して双方が開示する営業上又は技術上その他一切の情報のうち、相手方に対して秘密である旨明示して開示した情報及び性質等に鑑みて通常秘密情報として取扱われるべき情報（以下「秘密情報」といいます。）を厳重に保管・管理するものとします。ただし、次の各号の一に該当する情報については秘密情報に含まれません。
(1)開示を受ける前に公知であったもの
(2)開示を受けた後に自己の責に帰すべき事由によることなく公知となったもの
(3)開示を受ける前に既に自ら保有していたもの
(4)正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに入手したもの
(5)開示を受けた情報によることなく独自に開発したもの
2.利用者及び当社は、相手方の事前の書面による承諾なく、秘密情報を第三者（当社にあっては再委託先を除きます。）に開示、漏えいしてはなりません。ただし、法令により開示義務を負うとき又は法律上権限ある官公署により開示を命じられたときは、必要な範囲内に限り、開示することができるものとします。この場合、利用者及び当社は、事前に相手方に通知しなければなりません。
3.利用者及び当社は、秘密情報について、本サービス利用契約及び個別契約の目的の範囲でのみ使用するものとし、本サービス利用契約及び個別契約の目的の範囲を超える複製、改変が必要なときは、事前に相手方から書面による承諾を得なければなりません。
4.利用者及び当社は、本サービス利用契約及び個別契約が終了したとき又は相手方から要求があったときは、協議の上定めた方法に従い、秘密情報（その複製物を含みます。）の返還又は破棄その他の措置を講ずるものとします。
第36条（利用者から受領した情報の取扱い）
1. 当社は、次に定める利用者の情報（以下「利用者情報」といいます。）を取得します。
(1)本サービスの利用登録及び利用継続にあたり、当社に提供した利用者の商号・所在地・代表者及び従業員の氏名・電話番号・メールアドレス等
(2)当社ウェブサイトを通じて取得する、次に定める情報。
ア アクセスログ等、本サービスのご利用状況や行動履歴に関する情報
イ 本サービスにおける取引情報及び決済情報（決済に必要となる情報を含みます。）
ウ AuthToken（認証チケット）エ Cookie
オ 端末又はネットワークに関する情報（OSのバージョン、言語・タイムゾーン設定、IPアドレス、ブラウザ情報等）
(3) 前各号のほか、当社が本サービス利用契約を通じて取得する、次に定める情報
1.レクリエーション業務にあたり、当社に提供した利用者及び利用者の介護施設等の商号又は名称・所在地・代表者及び従業員の氏名・電話番号・メールアドレス等の個人情報、又は参加者の氏名・住所・電話番号・メールアドレス等の個人情報
2.本サービス利用契約における本サービス利用契約の情報及び決済情報
2. 当社は、前項に定める情報を、次の各号に定める目的で利用します。
(1) (i)本サービス、及び本サービス利用契約及び個別契約に関する、本人確認、取引の記録、取引実行及び委託料等対価の決済等、取引の提供、維持若しくは保護のため、(ii)利用者のサポート若しくはアフターサービスの提供のため、(iii)問い合わせに対応するため、又は (iv)当社との契約や法令等に基づく権利の行使や義務の履行のため
(2) (i)当社ウェブサイトのトラフィック測定若しくは行動測定のため、又は(ii)本サービス及び本サービス利用契約の改善若しくは新規サービスの開発に必要となる、解析若しくは分析のため
(3) (i)本サービス、本サービス利用契約その他の当社が定めるルールに違反する行為への対応、又は(ii)その他本サービスの不正利用の調査、検知若しくは予防のため
(4) 本条又は別途当社が定める「プライバシーポリシー」で定める個人データの共同利用等第三者提供のため
3. 当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、利用者情報をパートナーに提供することがあります。
第37条（権利義務の移転禁止）
利用者及び当社は、相手方の事前の書面による承諾なく、本サービス利用契約又は個別契約上の権利・義務又は地位を第三者に譲渡、若しくは担保に供し、又は引受けさせてはなりません。
第38条 （反社会的勢力の排除）
1.利用者及び当社は、自ら又はその役員（取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいいます。）若しくは従業員において、反社会的勢力等に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約し、これを保証するものとします。
(1)反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2)反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
(4)反社会的勢力等に対して暴力団員等であることを知りながら資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5)役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2.利用者及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約し、これを保証します。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為
3.利用者及び当社は、相手方が本条に違反した場合には、催告その他の手続きを要しないで、直ちに本サービス利用契約又は個別契約を解除することができるものとします。
4.利用者及び当社は、本条に基づく解除により相手方に損害が生じた場合であっても、当該損害の賠償義務を負わないものとします。また、当該解除に起因して自己に生じた損害につき、相手方に対し損害賠償請求することができるものとします。
第39条（本サービス利用契約終了時の措置）
1.理由の如何を問わず、本サービス利用契約が終了した場合でも、当社は、本サービス利用契約又は個別契約が別途定める場合を除き、既に受領した金銭を一切返却しません。
2.本サービス利用契約が終了する場合、当社は、利用者に関連する情報の全部又は一部を消去できるものとします。当社は、本サービス利用契約で別途定める場合を除き、これら情報の返還又は提供について応じないものとします。
3.本サービス利用契約終了後、再度、本サービス利用契約又は本サービスの利用を希望する際は、再度当社と本サービス利用契約を締結する必要があるものとします。この場合、利用者は再度の本サービス利用契約締結後に解約前のデータが引き継がれないことがあることを予め承諾するものとします。
第40条（存続条項）
第6条、第7条、第8条、第11条、第12条、第13条、第14条、第15条、第20条、第25条、第26条、第27条、第28条、第29条、第30条、第31条、第33条、第34条、第35条、第36 条、第37条、第38条、第39条、第40条及び第41条の規定は、解除、失効、その他理由の如何を問わず、本サービス利用契約が終了した後も引き続きその効力を有します。
第41条（準拠法及び管轄等）
1.本サービス利用契約及び個別契約は、日本法を準拠法として、日本法に従い解釈されるものとします。
2.本サービス利用契約及び個別契約に関する紛争については、訴額に応じ大阪簡易裁判所又は大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。なお、調停を行う場合についても同様とします。
第42条（誠実交渉）
1.本サービス利用契約（本サービス利用契約に関連する個別合意又は個別契約を含みます。）の規定の解釈に疑義が生じ、又は本サービス利用契約及び個別契約に規定なき事態が生じた場合、利用者及び当社は、信義誠実の原則に則って誠実に協議し、互いにその解決に努めるものとします。
【附則】
制定 2021年9月23日
改定 2025年6月16日