このレクぴったん利用規約（パートナー向け）（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ウェルビーイング阪急阪神（以下「当社」といいます。）が運営する「レクぴったん」と称するサービス（第3条第1号に定めるサービスをいい、その後の名称変更を含み、以下「本サービス」といいます。）を利用するにあたり、パートナー（第３条第6号に定義します。）の方の利用条件を定めるものです。
本サービスをご利用いただくにあたっては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約の全ての条項について承諾いただく必要があります。
第1章 総則
1.（本規約の目的・適用）
1.当社は、本規約に基づき、本サービスを提供いたします。パートナーは、本規約が、本サービスを利用するあらゆる場合に適用されるものであることに同意し、本規約を遵守することを合意した上で、本サービスを利用するものとします。
2.当社が、本サービスの利用画面又は当社サイトに本取引に関する個別規定や追加規定（以下「個別追加規定」といいます。）を掲載する場合や、パートナーに個別追加規定をメール等により送信しパートナーがそれらに同意した場合は、それらの個別追加規定も本規約の一部を構成するものとし、個別追加規定が本規約と抵触する場合には、最新の個別追加規定が優先されるものとします。
3.本サービス利用契約（第3条第5号において定義します。）のいずれかの条項が無効又は違法となったときは、その無効又は違法は、いかなる意味でも本サービス利用契約の他の条項に影響せず、有効性を損なわせず、無効としないものとし、本サービス利用契約の他の条項は全て全面的に有効性を維持するものとします。
4.本サービス利用契約のいずれかの条項が特定のパートナーとの関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、その無効又は執行不能は、他のパートナーとの関係における有効性に影響せず、本サービス利用契約は他のパートナーとの関係においては全て全面的に有効性を維持するものとします。
2.（本規約の変更）
1. パートナーの利益に適合する場合の本規約の変更等
(1)当社は下記の場合に、パートナーの個別の同意を得ることなく、本規約の内容の変更又は追加（以下「本規約の変更等」といいます。）をすることができます。
①本規約の変更等が、パートナーの一般の利益に適合するとき。
②本規約の変更等が、本規約に係る契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき。
(2)前号の場合、当社は、当該変更等の効力発生日までの相当期間を設けた上、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を、インターネットその他の当社が定める方法により周知します
2.パートナーの同意による本規約の変更等
(1) 前項に定めるほか、当社は、パートナーの権利義務に重要な影響を与え、当社が同意を必要と判断する本規約の変更等については、当社が定めた方法でパートナーの同意を得ることにより、これを行うことができます。パートナーの同意を得なければ、当該変更は効力を生じないものとします。
(2)本項による本規約の変更に同意しないパートナーは、本サービス利用契約を解約するものとします。本サービス利用契約の解約を行わず、本サービスに係る取引を継続した場合には、当該変更に同意したものとみなされます。
(3)前号前段に基づいて本サービス利用契約の解約がなされた場合、既に存在する個別契約については、変更前の本規約の規定が適用されるものとします。
3.（定義）
本契約において、次の各用語の意味は、それぞれ次の各号に掲げるとおりとします。
1.「本サービス」 とは、「レクぴったん」と称する、レクリエーション業務（本条第7号に定義します。）の提供サービスの申込み、管理等をするwebプラットフォームサービスのことをいいます。
2.「介護施設等」 とは、介護保険施設、有料老人ホーム、特別養護老人ホーム、高齢者向け住宅、介護入居型施設、高齢者の通いの場その他の高齢者向け施設、保育園その他の児童向け施設、及び障がいのある方向けの施設その他これらに準じる施設等をいいます。
3.「入居者等」 とは、介護施設等の入居者又はその利用者である高齢者、児童又は障がいのある方等（当該介護施設等の利用体験者を含みます。）及びその親族をいいます。
4.「スタッフ等」 とは、介護施設等において業務を行う役員及び従業員（外部委託先を含みます。）をいいます。
5.「本サービス利用契約」 とは、第１条の定めにより当社とパートナーの間に適用される本規約を内容として、第４条の定めにより当社とパートナーの間に成立する本規約に基づく本サービスの利用に関する契約をいいます。
6. 「パートナー」とは、介護施設等においてレクリエーション業務を実施することを目的とする個人又は法人であって、本サービス利用契約を締結したものをいいます。
7. 「レクリエーション業務」 とは、当社が介護施設等に提供するレクリエーションに関する業務であって、当社がパートナーに再委託する業務をいいます。
8. 「個別契約」 とは、当社がパートナーに対しレクリエーション業務を委託する都度、本規約第16条に基づいて締結する、具体的な条件を定めた契約をいいます。
9. 「知的財産権」 とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）及びノウハウをいいます。
10. 「当社ウェブサイト」 とは、そのドメインが https://recreation.everyplus.jp/、https://matching.recpittan.jp/ 等である当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含む。）をいいます。
11. 「反社会的勢力等」 とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。
4.（本サービス利用契約）
1. 本サービスを利用しようとする者（以下「利用希望者」といいます。）は、次項各号に該当しないことを確認し、本規約を遵守することに同意した上で、当社所定の各情報を記載又は入力し、当社の指定する方法で当社に対して利用の申込みを行うものとします。本サービス利用契約は、次項に定める当社からの通知がなされた時点で成立するものとします。
2. 当社は、前項に基づく申込みがあった場合に、利用希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合には、当社所定の方法により本サービスの利用登録（以下「本登録」といいます。）を承諾した旨を通知します。
ただし、当社は、パートナーが次の各号のいずれかに該当する場合、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、利用希望者の利用申込みを承諾しないことがあります。
(1).過去に、本サービス又は当社が提供する他のサービスの利用に関して、本規約又は当該サービスの規約に違反したことがある場合、又はその他サービスの利用を当社から拒絶されたことがある場合
(2).日本国外に所在する場合
(3).本サービス利用契約の成立に必要な手続を経ていない場合
(4). 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意なく本サービス利用契約の成立に必要な手続を経なかった場合
(5).当社に提供された利用希望者に関する情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(6). 過去に当社サービスの利用契約を解除された又は当社サービスに関する規約に違反したことがある場合
(7).反社会的勢力等である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
(8).既に本サービスのパートナーとなっている場合
(9).本サービスを第三者に利用させる目的でパートナーとなろうとする場合
(10).本規約に違反するおそれがあると当社が判断する場合
(11).その他、当該利用希望者による本サービスの利用が適当でない場合
3.利用希望者は、第1項に定める申込みにあたり、次の各号に定める事項に予め同意して申込むものとします。
(1).利用希望者について、当社が必要であると判断した場合は、当社において自治体、保健局、信用調査機関などに照会をすることがあること。
(2).当社が必要であると判断した場合は、当社から利用希望者に対して、一定のデータ、書類等の提出を求めることがあること。この場合、利用希望者は、速やかに当該書類等を当社の定める方法で提出するものとします。
(3).当社が利用希望者に対し、登録可否の判断の内容及び結果については説明する義務を負わないこと。
5.（契約期間）
1.本サービス利用契約の有効期間は、第4条に基づく本登録の完了日から、パートナー又は当社のいずれかが本条に基づき解約手続きを完了するまでとします。
2.パ―トナーは、本サービスを利用していない期間（個別契約が成立していない期間）において、本サービスの維持・管理に関する費用（月額基本料等）は発生しないものとします。
3. パ―トナーは、本サービス所定の方法により当社に通知することで、いつでも本サービス利用契約を解約し、自己の登録を抹消することができます。なお、解約時の清算については本条第5項の定めに従うものとします。
4. 前項の規定にかかわらず、解約時点において、既に成立している個別契約（実施待ちのレクリエーション業務）がある場合には、パ―トナーは当該個別契約が完了するまで解約することができないものとします。
5.前項の規定にかかわらず、パートナーは、当社及び介護施設等に生じた損害（代替講師手配に要する費用、当社の対応に要した費用その他現実に生じた通常の損害を含みます。）を当社に支払うことにより、既に成立している個別契約をキャンセルし、即時に本サービス利用契約を解約することができるものとします。
6.(本サービスの利用方法）
1. 当社は、パートナーに対し、本サービス上で、当社が委託を希望するレクリエーション業務の内容、対価、申込み条件等の情報を提供するものとします。
2.当社及びパートナーは、別途合意する場合を除き、本サービス及び個別契約に関する意思表示、連絡・通知等について、本サービス所定の方法で行うものとします。
7.（通信環境・ID・パスワード）
1.通信環境等の設定、当社ウェブサイトの閲覧等、本サービスを利用するための端末及び通信等の準備、手配、購入及び設定並びに維持・管理について、パートナーの責任と費用で行うものとします。
2.当社は、本登録後、パートナーに対し、本サービスを利用するためのID及びパスワード（以下「ID等」といいます。）を付与するものとします。
3.パートナーは、自己の責任においてID等を管理・保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
4.当社は、ID等の一致を確認した場合、当該ID等を保有するものとして登録されたパートナーが本サービスを利用したものとみなします。
5.パートナーは、ID等が盗用され又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
6.ID等の管理不十分又は第三者の使用等によりパートナーに生じた損害の責任は、パートナー自身が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
8.（登録情報の変更等）
1.パートナーは、本登録後に、本サービスの利用に関して当社に提供したパートナーに関する事項に変更等があった場合には、本サービス所定の方法により、直ちにその旨を当社に届け出るものとします。
2.前項により届け出がなされた変更は、当社が変更を認めた時点から適用されるものとし、遡及効は発生しないものとします。
3.当社は、パートナーが第1項の義務を怠ったことにより発生した一切の損害について、一切の責任を負わないものとします。
9.（パートナーの情報等）
1.当社は、パートナーが当社に提供し、当社ウェブサイトその他本サービス上に公開されるパートナーに関する情報及びパートナー等に提供する情報（以下「提供情報」といいます。）が以下の各号に該当すると判断した場合、パートナーに事前に通知することなく、当社ウェブサイトその他本サービス上に掲載された当該提供情報の全部又は一部について、当社ウェブサイトその他本サービス上で公開することの一時停止、公開の中止、内容の削除、修正等を行うことができるものとします。
(1)本サービス利用契約又は法令に違反するもの
(2)誤り、虚偽、又は第三者に誤解を与える内容のもの
(3)過度に暴力的又は残虐な表現を含むもの
(4)コンピューター・ウィルスその他の有害なプログラムを含むもの
(5)当社、又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含むもの
(6)当社、本サービスの他のパートナー等又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利その他の権利又は利益を侵害するもの
(7)本サービスと競合するサービスを広告、宣伝するもの
(8)キャバクラ、ガールズバー等の風俗営業に関するもの
(9)チェーンメール、無限連鎖講等の違法な行為を広告、宣伝するもの
(10)わいせつな表現を含むもの
(11)異性、同性を問わず、面識のない第三者との出会いを目的とするもの又はわいせつな行為等を目的とするもの
(12)差別を助長する表現を含むもの
(13)自殺、自傷行為を助長する表現を含むもの
(14)薬物の不適切な利用を助長する表現を含むもの
(15)宗教的行為、宗教団体、政治的活動、政治団体を広告、宣伝するもの
(16)反社会的な表現を含むもの
(17)ジャンクメール、スパムメール、チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求めるもの
(18)他人に不快感を与える表現を含むもの
(19)その他当社が不適切と判断したもの
2.提供情報はパートナーの判断と責任において当社に提供されるものであり、提供情報の当社への提供その他本サービス利用に関連して損害が発生した場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
3.当社は、当社のサービスを提供するため、当社のサービスの利用促進のため及び当社設備の復旧にあてるために提供情報の複写保管を行う場合があり、パートナーはこれを予め承諾するものとします。
10.（情報提供）
1.当社は、当社が必要と判断したときは、パートナーに対し、本サービスの利用に関する事項についての情報の提供及びこれらに関する資料の提出を求めることができるものとします。
2.当社がパートナーに対して前項の求めを行なったときは、パートナーは、当社と合意した期間内及び方法により、当社が求める情報の提供及び資料の提出をするものとします。
3.前項の場合、情報の提供及び資料の提出にかかる費用の負担については、パートナーと当社が事前に協議して決定するものとします。
11.（本サービスの知的財産）
1.本サービスを提供するために当社が作成するシステム・ソフトウェアの全部又は一部については、当社が独占的に知的財産権を有し、日本国内外の著作権法及び著作者の権利・これに隣接する権利に関する諸条約並びにその他の知的財産権に関する法令（以下「関連法令」といいます。）によって保護されています。そのため、パートナーは、本サービス利用契約で許諾されている範囲を超えてこのシステム・ソフトウェアを当社に無断で複製、改変、頒布、貸与のほか可能なあらゆる形式で利用してはなりません。また、パートナーは、当社に無断で当社が保有する商標（サービスマークを含みます。）を利用してはならないものとします。
2.パートナーは、本サービス利用に関連して当社に提供する情報について、自らが記載、入力、登録その他の方法により当該提供情報を送信又は掲載することについての適法な権利を有していること、及びこれらが第三者の知的財産権、所有権、肖像権、名誉、プライバシーその他の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。
3.当社は、パートナーから提供を受けた情報及びパートナーの本サービス利用状況等について、本サービスの提供・維持・改善又は新たなサービスの開発、本サービスの宣伝広告のために必要な範囲において、提供情報を利用、複製、翻案、自動公衆送信及びそのために必要な送信可能化（当社が許諾した第三者が行うことも含みます。）を、無償、無期限かつ地域非限定で行うことができるものとします。
4.パートナーは、当社及び当社から権利を承継し又は許諾された者に対し、著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。
12.（システムの保守等に伴う中断）
1.次の各号のいずれかに該当する場合、当社はパートナーに対する事前の通知をすることなく、本サービスの提供を一時的に中断することをできるものとします。なお、事前に保守等の予定が判明している場合は、当社ウェブサイトに掲載すること等により、合理的に可能な限りこれを告知するものとします。
(1)システムの保守、システム障害対応、その他技術上の理由により本サービスの提供を中断する必要があると判断した場合
(2)本サービスの変更、機能拡張等を行う場合
(3)本サービスに係るシステム又は通信回線等の、障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス又はハッキング等により、当社が停止又は中断が必要であると判断した場合
(4)停電及び天災地変等の不可抗力により、当社が停止又は中断が必要であると判断した場合
(5)当社が中断又は停止を必要と判断した場合
2.前項に基づいて本サービスが中断した場合において、当該中断に起因してパートナーその他の第三者に損害が生じた場合であっても、本サービス利用契約に定めるほか、当社は責任を負わないものとします。
13.（本サービスの変更又は終了）
1.当社は、本サービスの全部又は一部をいつでも変更又は終了することができます。当該変更又は終了に起因してパートナーその他の第三者に損害が生じた場合であっても、本サービス利用契約に定めるほか、当社は一切の責任を負わないものとします。
2.前項に基づき本サービスの全部を終了する場合、当社は、終了する3ヶ月以上前にパートナーに対して告知することにより効力を生じるものとします。ただし、当社が予期し得ない事由又は法令、天災等の止むを得ない事由による場合は、当社は事後に速やかにパートナーに対して告知を行うものとします。
14.（利用の停止等）
1.パートナーが、次の各号のいずれかに該当するものと当社が判断した場合、当社は当該パートナーとの本サービスの利用停止を事前の通知なく行うことができ、又は本サービス利用契約を解除することができます。
(1)法令（法律・命令のほか条例・規則等も含む。）、本サービス利用契約又は個別契約に違反した場合若しくは違反するおそれがある場合
(2)不正行為を行った場合若しくは行うおそれがある場合
(3)パートナーが登録した情報が虚偽の情報である場合
(4)パートナーが、第4条第2項各号に定める事項のいずれかに該当する場合
(5)当社、他のパートナー又はパートナーを含む第三者に対し、善意・悪意、過失・無過失に関わらず、トラブルを起こした場合
(6)当社、他のパートナー又はパートナーを含む第三者に対し、善意・悪意、過失・無過失に関わらず、迷惑となる場合
(7)その他本サービスの運営にとって支障がある場合
(8)本サービス利用契約に基づく債務が履行されない場合
(9)所在不明若しくは連絡不能の場合
(10)差押、仮差押、仮処分の命令が出された場合、滞納処分を受けた場合、または破産の申立を受けた場合
(11)破産、民事再生手続、会社更生手続、会社整理、特別清算の申立を行った場合
(12)手形交換所の取引停止処分、若しくは差押、滞納処分を受けた場合
2.前項に基づき当社がパートナーとの本サービス利用契約を解除した場合、又は本サービスの利用停止を行った場合、これによりパートナーに損害が生じても、当社は一切の賠償をしないものとします。これにより、これにより、当社、介護施設等又は第三者に損害が生じた場合、パートナーはその全ての損害（特別損害、逸失利益、合理的な弁護士費用等を含みますが、これらに限りません。）を賠償しなければなりません。
3.当社がパートナーとの本サービス利用契約を解除した場合、又は本サービスの利用停止を行った場合、当社が特に認める場合を除き、すでに成立し未実施の個別契約も解除されるものとします。これによりパートナーに損害が生じても、当社は一切の賠償をしません。
15.（保証の否認・免責）
1.パートナーは自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
2.パートナーは、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用にあたっては、パートナーが保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払い必要なバックアップ等を行うものとし、当社はパートナーに発生したかかる損害について一切責任を負わないものとします。
3.当社は、本サービスが(i)パートナーの特定の目的に適合すること、(ii)特定の結果を実現すること、(iii)あらゆるOS、ウェブブラウザ又はアプリのバージョンにおいて良好に利用できること、(iv)期待する機能、商品的価値、正確性、安全性、有用性又は適法性を有すること、(v)第三者の権利を侵害しないこと、(vi)継続的に利用できること、(vii)中断、中止その他の障害が生じないこと、(viii)バグや不具合が生じないこと、並びに(ix)ハッキングや盗難が生じないことにつき、明示又は黙示を問わず、何ら保証しません。
4.パートナーは、本サービスの利用が、パートナーに適用のある法令及び自主規制規則等に違反するか否かを、自己の費用負担と責任に基づいて調査しなければならないものとし、当社は、パートナーによる本サービスの利用が、パートナーに適用のある法令及び自主規制規則等に適合することを一切保証しません。
第2章 個別契約
16.（個別契約の成立）
1.当社及びパートナーは、レクリエーション業務を当社が委託し、パートナーが受託するために、個別契約を締結するものとします。
2.当社及びパートナーは、個別契約において、次の各号に掲げる事項を定めるものとします。
・発注年月日
・レク名
・納期
・納入場所
・支払期日/方法
・業務委託料、材料費、交通費、諸経費、追加施設費、控除額の源泉徴収税、zoomレンタル使用料金の額及び算定方法
3.個別契約は、当社がパートナーに対し、本サービス所定の方法により発注書を交付(発注書発行後に内容が変更された場合は、確定発注書を別途交付)し、パートナーがこれを承諾することによって成立します。
4.パートナーは、前項に定める発注書を、電磁的方法（次の各号に定める方法をいい、本項において以下同様とします。）のうち、当社が指定した方法で交付することを使用し、これを当社が指定する方法で交付することを、一括して承諾するものとします。パートナーは、当社が交付した発注書を、本サービス所定の方法でダウンロードし、すみやかに自己のコンピューター等に適切に保管するものとします。なお、パートナーから当社に対して電磁的方法による発注書の交付を受けない旨の申出があったときは、当社は当該パートナーに対し、書面により発注書を交付します。
(1)電子メールにより、PDF、Word又はExcelの形式で送付する方法。
(2)本サービスの利用画面を通じてパートナーの閲覧に供し、当該利用画面から発注書をダウンロードする方法。
(3)注文書を電子的に記録した磁気ディスク、CD-ROM等を交付する方法。
5. 本規約の定めは、個別契約に対して共通に適用されるものとします。ただし、個別契約においては、本規約と異なる定めをすることができるものとし、その場合における個別契約の定めの内容が本契約の定めと矛盾する場合は、個別契約の定めの効力が優先するものとします。
6.パートナーは、個別契約で定めるレクリエーション業務を遂行するために必要な範囲において、本サービス所定の方法により、介護施設等と直接連絡・通知を行うことができるものとします。このとき、パートナーが介護施設等との間で直接、個人情報その他の情報の提供を行った場合、これにより生じた損害の責任は、パートナー自身が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
17.（個別契約の変更及びキャンセル）
1. 個別のレクリエーション業務開催の原則
個別のレクリエーション業務の開催が決定し、個別契約が成立した後は、原則として当該レクリエーション業務のキャンセル又は変更はできないものとします。ただし、次の各号に定めるやむを得ない事情がある場合に限り、レクリエーション業務の開催日時等について変更することができるものとします。
(1) 介護施設等で感染症が蔓延した場合
(2) 介護施設等に属する特定の者（以下「参加者」といいます。）がレクリエーション業務に参加することを前提に個別契約が締結された場合であって、当該参加者が、参加不能となった場合
(3) 地震水害等の自然災害その他不可抗力を理由とする場合
2.パートナーは、原則として、自己の都合による個別契約に基づくレクリエーション業務の変更及びキャンセルはできないものとします。
3. 前号の規定にかかわらず、パートナーがやむを得ない事由（下記①から③に定める事由のほか、その他不可避の事由を含みますが、これらに限りません。）により個別契約に基づくレクリエーション業務の実施が困難となった場合、パートナーは速やかに、当社の定める方法により当社又は介護施設等にその旨を通知するものとします。
①パートナーが感染症陽性と判定された場合
②パートナーが発熱、咳、倦怠感等の体調不良その他感染症の疑いがある症状を呈した場合
③地震水害等の自然災害その他不可抗力を理由とする場合
4.前項の場合、当社及び当社が指定する介護施設等の意向を踏まえ、当該レクリエーション業務について、日程変更又はキャンセルのいずれかを決定するものとします。介護施設等が日程変更を希望しない場合には、当該レクリエーション業務はキャンセルとして取り扱われるものとします。
5.前二項に基づき当該レクリエーション業務がキャンセルとなった場合、当該レクリエーション業務に関して事前に準備された材料費、交通費その他の実費について、当社はこれを負担しないものとします。
18.（レクリエーション業務の提供等）
1. パートナーは、個別契約にて定める納期、提供場所及び提供方法並びにレクリエーション業務の提供に関して適用される法令、監督官庁の告示・通達及び業界の自主ルール等に従い、善良なる管理者の注意をもってレクリエーション業務を提供（以下「本提供」といいます。）するものとします。また、パートナーは、レクリエーション業務を当社又は当社が指定する介護施設等の建物内で遂行する場合には、当該建物に係る規則及び当該建物の管理者の指示に従うものとします。
2. パートナーは、レクリエーション業務の提供終了後、原則として当日19時までに、当社および当社が指定する介護施設等に対し、本サービス所定の方法により、終了報告書（以下「本終了報告書」といいます。）を提出するものとします。
3.パートナーは、納期までにレクリエーション業務の提供を完了することができないとき若しくはそのおそれがあるとき、又はレクリエーション業務の遂行が不能となった場合若しくはそのおそれがあるときには、当社及び当社が指定する介護施設等に対して、直ちに当該遅延又は不能にかかる具体的な状況をその理由とともに報告するものとします。なお、この場合、当社の指示に従い適切に対処するものとします。
4.前項に定めるパートナーの報告は、パートナーの責任を免責するものではなく、また、当社が前項に定める指示を行わなかったことは、パートナーの履行遅滞を容認するものではないことを確認します。
5.第3項に定める場合であってパートナーに責めに帰するべき事由がある場合には、当社は本サービス利用契約又は個別契約を解除し、又はパートナーに対してレクリエーション業務の納入遅延又は不能に関して当社に生じた損害の賠償を請求することができます。
19.(検収)
1.当社は、前条第2項に定める報告書の提出を受けた日から当該日が属する月の末日までの期間（以下当該期間を「検査期間」といいます。）に、当社の定める検査基準に従い検査を行うものとし、検査に合格したときは、本サービス所定の方法により終了報告書に承諾する方法により、検査合格の通知を行い、これをもって検収完了とします。ただし、検査期間内に検査合格の通知を送付しない場合には、検査に合格したものとみなすものとします。
2.検査の結果、本提供が不合格となった場合、当社は、パートナーに対して本サービス所定の方法により終了報告書を再提出する方法によりその旨を通知するものとします。
3. 前項の場合、パートナーは、⒜本終了報告書に誤記載がある場合には当該誤記載を訂正して再度本終了報告書を提出して以降の手続きに第1項を準用するものとし、⒝本提供の内容が本サービス利用契約及び個別契約に適合していない場合には、当社の選択に応じ、(i)本提供の内容が本規約及び個別契約に適合していない割合に応じて、業務委託料（第20条に定めます。）を減額し、又は(ii)当社及びパートナーが協議により定めた方法により追完するものとします。⒝に定める場合であって、(i)に定める場合には、当該減額に相当する金銭を業務委託料から控除するものとし、当社からパートナーに対して当該控除をする事実を通知した時点で、(ii)に定める場合には、当該合意した追加の方法により追完した時点で、検収完了とします。
20.(業務委託料等）
1. 当社は、個別契約に定める業務委託料、実費その他費用（以下「業務委託料等」といいます。）等から、パートナーが負担すべき費用を減額した残額をパートナーに支払うものとします。当該費用には、源泉所得税（対象レクリエーションのみ）、zoomレンタル使用料（対象レクリエーションのみ）、追加施設手数料（対象レクリエーションのみ）を含みます。なお、当社は、パートナーに対し、業務委託料等のほか一切の金銭の支払い義務を負わないものとします。
2.前項の規定にかかわらず、当社は、不可抗力（第26条に定めるものとします。）によりレクリエーション業務の全部又は一部の履行遅滞又は履行不能が生じた場合で、レクリエーション業務の遂行のために支出した費用がある場合には、当社が事前に承諾することを条件として、合理的な範囲で、当該費用を支払うものとします。この場合の支払い方法は、次項(ii)の支払い方法を準用するものとします。
3.当社は、パートナーに対し、(i)本条に基づく検収完了の日が属する月の翌月末日（当該日が金融機関の定休日の場合前営業日）までに、又は(ii) (i)の日が本提供をした日から60日を超える場合には、本提供をした日が属する月の翌月末日（当該日が金融機関の定休日の場合前営業日）までに、第1項に従い支払うべき金額に消費税及び地方消費税を加えた額を、パートナーが指定した銀行口座に、振込送金の方法により支払うものとします。なお、振込手数料は当社が負担するものとします。
21.（違約金）
1. パートナーは、自己の責めに帰すべき事由により、個別契約に定める開始時刻までにレクリエーション業務を開始できなかった場合には、当社に対し、次の各号に定めるところに従い、違約金を支払うものとします。なお、本項の定めは、当社のパートナーに対する損害賠償請求を妨げるものではありません。
(1) 開始時刻から15分未満の遅延が生じた場合
委託料（消費税込）から材料費及び交通費を除いた額の50％相当額
(2) 開始時刻から15分以上の遅延が生じた場合
委託料（消費税込）から材料費及び交通費を除いた額の70％相当額
(3) 予定していたレクリエーション業務の実施時間が、個別契約に定める予定時間の50％未満と
なった場合
委託料（消費税込）から材料費及び交通費を除いた額の100％相当額
2. 前項の規定にかかわらず、利用者とパートナーとの間で開催時刻の遅延について合意があり、そのうえで予定していた内容のレクリエーション業務が実施された場合には、前項の違約金は発生しないものとします。
3.天災、事故、公共交通機関の遅延その他パートナーの責めに帰することができない事由により遅延が生じた場合には、当社、介護施設等及びパートナーが協議の上、違約金の適用の有無及びその取扱いについて決定するものとします。
4.第28条第1項及び第2項に基づき、パートナーの責めに帰すべき重大な契約違反により当社が本サービス利用契約又は個別契約を解除し、当社に損害が発生した場合、パートナーは、当社に対し、解除された個別契約に関して当社及び介護施設等に現実に生じた通常の損害を賠償するものとします。
5.パートナーは、本条第1項及び第4項の規定に基づく違約金が発生した場合、当該金額を第20条に定める委託料総額から控除する形で支払うものとします。ただし、業務委託料の額が違約金の額に満たない場合には、パートナーは、直ちに、当該差額を当社が指定する方法で支払うものとします。
22.（契約不適合責任）
1.パートナーは、前条に定める検収完了後１ヵ月以内に当該本提供について契約不適合（レクリエーション業務の内容が、本サービス利用契約又は個別契約において合意する内容との不一致、及び本提供が通常期待される品質・性能を欠くことその他不備をいいます。）が発見された場合、当該契約不適合の割合に応じて業務委託料を減額し、及びこれによって当社に生じた損害を賠償しなければならないものとします。ただし、当該不適合により、本サービス利用契約又は個別契約の目的を達成できない場合は、当社は本サービス利用契約又は個別契約を解除できるものとします。
23.（レクリエーション業務の知的財産の取扱い）
1.パートナーが従前から保有し、又は本提供とは独立して保有する知的財産権は、当該パートナーに留保されるものとし、当社が従前から保有する知的財産権は当社に留保されるものとします。
2.レクリエーション業務遂行の過程において新たに生じた発明、著作物、ノウハウその他の知的財産権は、個別契約に別段の定めがない限り、当該知的財産を創作した者に帰属するものとします。
3.パートナーは、当社に対し、本サービスの提供、維持、改善、宣伝広告その他本サービスに関連する目的のために必要な範囲で、前項の知的財産権又は当該知的財産を無償で利用する非独占的な権利を許諾するものとします。
24.（再委託の禁止）
パートナーは、当社の事前の承諾なく、レクリエーション業務を第三者に再委託できないものとします。
25.(表明保証)
パートナーは、当社に対し、次の各号に定める事項について表明し、保証するものとします。
(1)レクリエーション業務の遂行のために提供するレクリエーションについて、当該提供について適法な権利を有していること。
(2)レクリエーション業務の遂行のために提供するレクリエーションについて、当該提供について第三者の知的財権、所有権、肖像権、名誉、プライバシーその他の第三者の権利を侵害していないこと。
(3)レクリエーション業務の遂行のために提供するレクリエーションについて、当該提供について適用のある法令、監督官庁の告示・通達及び業界の自主ルール等に違反しないこと。
第3章 一般条項
26.（不可抗力による免責）
1.当社及びパートナーは、本サービス利用契約及び個別契約に別途定めるほか、地震、台風、津波その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、テロ行為、重大な疾病、法令・規則の制定・改廃、公権力による命令・処分その他の政府による行為、争議行為、輸送機関・通信回線等の事故、その他各当事者の責に帰することができない事由（以下「不可抗力」といいます。）により本サービス利用契約及び個別契約に定める義務の全部又は一部の履行遅滞又は履行不能が生じた場合には、その責任を負いません。ただし、当該事由により影響を受けた当事者は、当該事由の発生を速やかに相手方に通知するとともに、回復するための最善の努力をするものとします。
2.前項に定める事由が生じ、本サービス利用契約又は個別契約の目的を達成することが困難であると認めるに足りる合理的な理由がある場合には、当社及びパートナーは協議の上、本サービス利用契約及び個別契約の全部又は一部を解除できるものとします。
27.（禁止事項）
1.パートナーは、本サービス利用契約の有効期間中及び契約終了後を問わず、又は本サービスの利用に関連して、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
(1)介護施設等に対し、レクリエーション業務の遂行期間中及びレクリエーション業務終了後を問わず、本サービスを利用せず又は個別契約によらず、直接レクリエーションの提供をすることを申し入れる行為、介護施設等と直接レクリエーション提供に関する契約を締結する行為。
(2)謝礼等の名目の如何を問わず、介護施設等から、直接財産上の利益や饗宴等の提供を受ける行為（休憩時のお茶菓子の提供等、社会的儀礼の範囲内において飲食物等の提供を行う場合を除きます。）
(3)レクリエーションの参加者又はスタッフ等の身体に危険が及ぶ行為をし、又はレクリエーションの参加者又はスタッフ等にさせる行為。
(4)当社、介護施設等その他の第三者に対し、脅迫、ハラスメント、中傷等する行為。
(5)レクリエーション業務に関連なく、介護施設等、利用者等、スタッフ等に連絡をする行為
(6)法令、本サービス利用契約違反又は公序良俗に反する行為をし、又は第三者にさせる行為
(7)当社、介護施設等、他のパートナー、その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
(8)アダルトコンテンツ、わいせつな表現物、残虐な表現物、その他他人に不快感を与える恐れのある情報を送信する行為、当社、介護施設等、他のパートナー、その他の第三者に不快感を与える発言をする行為
(9)当社、パートナー、登録講師、他のパートナー又は第三者の秘密に属すべき情報を開示、又は開示を要求する行為
(10)当社、介護施設等、他のパートナー、その他の第三者の情報を改ざん、消去する行為
(11)当社、介護施設等、他のパートナー、その他の第三者を他のウェブサイトに誘導する行為
(12)犯罪行為に関連する行為
(13)異性、同性を問わず、他者との交際を目的とする行為
(14)当社、介護施設等、他のパートナー、その他の第三者に不正プログラムを送信する行為、若しくは他のコンピュータ・システム又はネットワークへの不正アクセスを試みる行為
(15)当社に無断で、本サービスを提供するために当社が作成するシステム・ソフトウェアの逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング及びこれに類する行為
(16)本サービス又は本サービスに関連するネットワーク・システムを妨害する行為
(17)本サービスの全部又は一部を使用・転用・転売・複製・送信・翻訳・翻案した当社の許可していない本サービスの二次利用又は複製行為
(18)コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
(19)本サービスに関し利用し得る情報を改ざんする行為
(20)本サービス利用契約又は個別契約において当社が提供する情報を本サービスの提供を受け、又は個別契約の履行以外の目的に利用する行為。
(21)無限連鎖講及びマルチ商法、それに類する行為又はそれらのおそれのある行為
(22)選挙運動又はこれに類似する行為、若しくは公職選挙法に違反する行為
(23)介護施設等の許可なく、当該介護施設等にかかるレクリエーション参加者、入居者等、スタッフ等を、静止画か動画かを問わず撮影する行為。
(24)介護施設等の許可に基づきレクリエーション参加者、入居者等、スタッフ等を撮影した場合に、介護施設等の許可なく、撮影した静止画又は動画をレクリエーション参加者、入居者等、スタッフ等の顔が判別できる状態で第三者に提供し、又は第三者が閲覧可能な状態にする行為（インターネット上にアップロードする行為を含みますが、これに限りません。）。
(25)その他、前各号に準ずる不適切行為
28.（解除）
1.当社及びパートナーは、相手方が本サービス利用契約又は個別契約に違反したときは、書面により当該違反状態を是正するよう催告するものとし、当該催告後相当期間が経過してもなお是正されない場合には、相手方の帰責事由の有無にかかわらず、本サービス利用契約又は個別契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
2. 当社は、パートナーが次の各号のいずれか一つに該当したときは、何らの通知、催告を要せず、直ちに本サービス利用契約及び個別契約を解除することができます。
(1)当社がパートナーに対し事前に依頼した感染症対策を怠った場合
(2)本規約又は個別契約に定める条項に違反し、相当な期間を猶予してその是正を催告したにもかかわらず、当該違反が是正されないとき。
(3)監督官庁より営業の許可取消し，停止等の処分を受けたとき。
(4)支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき、又は手形若しくは小切手が不渡りとなったとき。
(5)第三者より差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けたとき。
(6)破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始の申立てを受け、又は自ら申立てを行ったとき。
(7)資産又は信用状態に重大な変化が生じ、本契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき。
(8)その他、本サービス利用契約又は個別契約を継続し難い重大な事由が生じたとき
3.前二項による解除は、当社又はパートナーの相手方に対する損害賠償請求権の行使を妨げるものではありません。また、前項に基づき当社が本サービス利用契約及び個別契約を解除した場合には、パートナーは、当社が被った損害の一切を賠償するものとします。
4.パートナー又は当社が第2項各号の一に該当する場合、当該当事者は、何らの催告なしに、自己の債務について直ちに期限の利益を喪失するものとします。
29.（解約）
1. 当社は、パートナーに対して1か月前に書面又は電磁的方法で通知することにより、本サービス利用契約及び個別契約を終了させることができます。
2.前項の規定にかかわらず、当社は、パートナーに損害を賠償することにより、いつでも本サービス利用契約及び個別契約を終了させることができます。ただし、当該損害の額は、業務委託料を上限とします。
30.（損害賠償）
1. パートナーは、本規約又は個別契約に違反し、当社に損害を与えた場合には、当該損害の一切を賠償するものとします。ただし、当該損害が当社の故意又は重過失に基づく場合はこの限りではないものとします。
2. パートナーは、レクリエーション業務の遂行にあたり、介護施設等、入居者等、スタッフ等その他の第三者との間で苦情、クレーム、訴訟又は紛争（以下併せて「紛争等」といいます。）が生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知しなければならないものとします。また、パートナーは、当社が請求した場合、速やかに当該紛争等の処理の経過及び結果を報告するものとします。
3. パートナーは、本規約又は個別契約に違反するなどパートナーの責に帰すべき事由により、介護施設等、入居者等、スタッフ等その他の第三者に損害を与えた場合、当該第三者に対して、当該損害を賠償するものとします。ただし、当該損害について当社が加入する保険契約により補償される場合には、当社の判断により、当該補償の額を、パートナーが負担すべき賠償額に充当することができるものとします。
4. 当社は、本規約又は個別契約に違反し、パートナーに損害（現実に生じた直接かつ通常の損害に限り、弁護士費用その他専門家費用及び逸失利益を含まない。） を与えた場合、パートナーに対して、当該損害を賠償するものとし、このとき、当社が負担すべき賠償額は、当該損害が生じる起因となった個別契約に定める委託料を上限とします。ただし、当該損害が当社の故意又は重過失に基づく場合はこの限りではないものとします。
31.（第三者の権利侵害等における対応）
1. レクリエーション業務の遂行に関連して第三者の権利を侵害することその他の理由により、当社、パートナー、介護施設等が第三者から何らかの請求、異議申立てを受け、又は訴訟が提起される等の紛争が生じたときは、パートナーは、自らの責任と費用をもってこれを解決するものとします。ただし、当該紛争の原因が、専ら当社にある場合は、この限りではありません。
2.当社及びパートナーは、本サービス利用契約又は個別契約に関連して、第三者の知的財産権その他の権利を侵害するおそれがあることを知ったときは、速やかに相手方に通知しなければなりません。
32.（秘密保持義務）
1.当社及びパートナーは、本サービス利用契約及び個別契約に関連して双方が開示する営業上又は技術上その他一切の情報のうち、相手方に対して秘密である旨明示して開示した情報及び性質等に鑑みて通常秘密情報として取扱われるべき情報（以下「秘密情報」といいます。）を厳重に保管・管理するものとします。ただし、次の各号の一に該当する情報については秘密情報に含まれません。
(1)開示を受ける前に公知であったもの
(2)開示を受けた後に自己の責に帰すべき事由によることなく公知となったもの
(3)開示を受ける前に既に自ら保有していたもの
(4)正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに入手したもの
(5)開示を受けた情報によることなく独自に開発したもの
2.当社及びパートナーは、相手方の事前の書面または当社の指定する電磁的方法による承諾なく、秘密情報を第三者（当社にあっては再委託先を除きます。）に開示、漏えいしてはなりません。ただし、法令により開示義務を負うとき又は法律上権限ある官公署により開示を命じられたときは、必要な範囲内に限り、開示することができるものとします。この場合、当社及びパートナーは、可能な場合は事前に、不可能又は著しく困難な場合は事後遅滞なく相手方に通知しなければなりません。
3.当社及びパートナーは、秘密情報について、本サービス利用契約及び個別契約の目的の範囲でのみ使用するものとし、本サービス利用契約及び個別契約の目的の範囲を超える複製、改変が必要なときは、事前に相手方から書面による承諾を得なければなりません。
4.当社及びパートナーは、本サービス利用契約及び個別契約が終了したとき又は相手方から要求があったときは、協議の上定めた方法に従い、秘密情報（その複製物を含みます。）の返還又は破棄その他の措置を講ずるものとします。
5.当社及びパートナーは、本サービス利用契約及び個別契約の履行に必要な範囲で、自己の役員、従業員、専門家又は再委託先に秘密情報を開示することができるものとします。この場合、当該開示当事者は、当該受領者に対し、本条と同等の義務を負わせるものとします。
6. 秘密情報のうち、個人情報に該当する情報については、次条の規定が本条の規定に 優先して適用されるものとします。
7.本条の規定は、本サービス利用契約終了後も３年間存続するものとします。
33.(個人情報)
1.パートナーは、レクリエーション業務の遂行に際して個人情報を取り扱う場合には、個人情報の保護に関する法律及び本規約の定めを遵守して、レクリエーション業務の目的の範囲において個人情報を取り扱うものとし、レクリエーション業務の目的以外に、これを利用してはなりません。
2.パートナーは、個人情報の記録媒体及びデータを厳重に管理し、紛失、流失、盗難 等がないよう最大限努め、かつ、個別契約の履行の目的のために必要最小限の役員及び従業員に限り開示するものとします。
3.パートナーは、レクリエーション業務が終了した場合、又は当社若しくは介護施設等の指示のある場合には、レクリエーション業務の遂行に際して取得した個人情報並びにその記録媒体及びデータ を、直ちに返却し、破棄し又は消去するものとします。
4.パートナーは、個人情報への不当なアクセス又は個人情報の紛失、盗難、改ざん、 漏洩等の危険に対し、合理的な安全対策を講じるものとします。
5.パートナーは、当社又は介護施設等より受領した個人情報を、レクリエーション業務の遂行の目的の範囲を超えて、加工、利用、複写又は複製してはなりません。
34.（パートナーから受領した情報の取扱い）
1.当社は、次に定めるパートナーの情報（以下「パートナー情報」といいます。）を取得します。
(1)本サービスの利用登録及び利用継続にあたり、当社に提供したパートナーの商号・所在地・代表者及び従業員の氏名・電話番号・メールアドレス等、又はパートナーの氏名・住所・電話番号・メールアドレス等。
(2)当社ウェブサイトを通じて取得する、次に定める情報。
①アクセスログ等、本サービスのご利用状況や行動履歴に関する情報
②本サービスにおける取引情報及び決済情報（決済に必要となる情報を含みます。）
③AuthToken（認証チケット）
④Cookie
⑤端末又はネットワークに関する情報（OSのバージョン、言語・タイムゾーン設定、IPアドレス、ブラウザ情報等）
(3) 前各号のほか、当社が本サービス利用契約及び個別契約を通じて取得する、次に定める情報。
①本サービス利用契約及び個別契約にあたり、当社に提供したパートナーの商号・所在地・代表者及び従業員の氏名・電話番号・メールアドレス等の個人情報、又はパートナーの氏名・住所・電話番号・メールアドレス等の個人情報
②本サービス利用契約及び個別契約における取引情報及び決済情報。
2.当社は、前項に定める情報を、次の各号に定める目的で利用します。
(1)(i)本サービス、本サービス利用契約及び個別契約に関する、本人確認、取引の記録、取引実行及び委託料等の決済等、取引の提供、維持若しくは保護のため、(ii)パートナーのサポート若しくはアフターサービスの提供のため、(iii)問い合わせに対応するため、又は(iv)当社との契約や法令等に基づく権利の行使や義務の履行のため
(2)(i)当社ウェブサイトのトラフィック測定若しくは行動測定のため、又は(ii)本サービス及び本サービス利用契約の改善若しくは新規サービスの開発に必要となる、解析若しくは分析のため
(3)(i)本サービス、本サービス利用契約に違反する行為への対応、又は(ii)その他本サービスの不正利用の調査、検知若しくは予防のため
(4)本条又は別途当社が定める「プライバシーポリシー」で定める個人データの共同利用等のため
3.当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、パートナー情報を介護施設等に提供することがあります。
4.パートナーは、本条に定めるパートナー情報の取扱いに関する当社のプライバシーポリシー（当社ウェブサイトにて公開）を承諾するものとします。
35.（権利義務の移転禁止）
パートナーは、相手方の事前の書面または当社の指定する電磁的方法による承諾なく、本サービス利用契約又は個別契約上の権利・義務又は地位を第三者に譲渡、若しくは担保に供し、又は引受けさせてはなりません。
36.（反社会的勢力の排除）
1.当社及びパートナーは、自ら又はその役員（取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいいます。）若しくは従業員において、反社会的勢力等に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約し、これを保証するものとします。
(1)反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2)反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
(4)反社会的勢力等に対して暴力団員等であることを知りながら資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5)役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2.当社及びパートナーは、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約し、これを保証します。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為
3.当社及びパートナーは、相手方が本条に違反した場合には、催告その他の手続きを要しないで、直ちに本サービス利用契約又は個別契約を解除することができるものとします。
4.当社及びパートナーは、本条に基づく解除により相手方に損害が生じた場合であっても、当該損害の賠償義務を負わないものとします。また、当該解除に起因して自己に生じた損害につき、相手方に対し損害賠償請求することができるものとします。
37.（サプライチェーン方針の遵守）
1.当社及びパートナーは、持続可能な社会の実現のため、阪急阪神ホールディングス株式会社がホームページ等で開示する最新の「阪急阪神ホールディングスグループ サプライチェーン方針」（以下、「本方針」といいます。）を、現在及び将来にわたって遵守することを互いに表明するものとします。
2.当社及びパートナーは、前項の表明が本取引の前提条件であることを認識し、自ら又は第三者をして、本方針に反するいかなる取引も実施しないことを確認します。このため、当社及びパートナーは、本取引に関し、第三者と契約を締結する場合には、当該第三者（以下「関係先」といいます。）に対しても、本方針の遵守を求めるものとします。
3.自己又は関係先に本方針の違反が認められた（おそれがある場合を含む。以下同じ。）場合、当社及びパートナーは、相手方に対しその事実を報告し、又は相手方の違反行為を発見した当事者は、直ちに当該相手方に対し、報告を求めるものとします。この場合、当社及びパートナーは相手方に対して、その是正を求めることができるものとします。
4.当社及びパートナーは、前項の是正の求めにもかかわらず、相当期間内に是正されず、その結果、本方針の重大な不遵守が継続した場合、相手方との契約を解除することができます。
38.（本サービス利用契約終了時の措置）
1.理由の如何を問わず、本サービス利用契約が終了した場合でも、当社は、本サービス利用契約又は個別契約が別途定める場合又は当社に故意又は重過失がある場合を除き、既に受領した金銭を一切返却しません。
2.本サービス利用契約が終了する場合、当社は、パートナーに関連する情報の全部又は一部を消去できるものとします。当社は、本サービス利用契約で別途定める場合を除き、これら情報の返還又は提供について応じないものとします。
3.本サービス利用契約終了後、再度、本サービス利用契約又は本サービスの利用を希望する際は、再度当社と本サービス利用契約を締結する必要があるものとします。この場合、パートナーは再度の本サービス利用契約締結後に解約前のデータが引き継がれないことがあることを予め承諾するものとします。
39.（存続条項）
第7条、第8条、第9条、第11条、第12条、第13条、第14条、第15条、第18条、第19条、第20条、第21条、第22条、第23条、第24条、第25条、第26条、第27条、第28条、第29条、第30条、第31条、第32条、第33条、第34条、第35条、第36条、第37条、第38条、第39条、第40条、第41条及び第42条の規定は、解除、失効、その他理由の如何を問わず、本サービス利用契約が終了した後も引き続きその効力を有するものとします。
40.(完全合意)
本規約は、本サービス利用契約及び個別契約に含まれる事項に関する当社とパートナーとの完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本サービス利用契約及び個別契約に含まれる事項に関する当社とパートナーとの事前の合意、表明及び了解に優先するものとします。
41.（準拠法及び管轄等）
1.本サービス利用契約及び個別契約は、日本法を準拠法として、日本法に従い解釈されるものとします。
2.本サービス利用契約及び個別契約に関する紛争については、訴額に応じ大阪簡易裁判所又は大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。なお、調停を行う場合についても同様とします。
42.（誠実交渉）
本サービス利用契約（本サービス利用契約に関連する個別合意又は個別契約を含みます。）の規定の解釈に疑義が生じ、又は本サービス利用契約及び個別契約に規定なき事態が生じた場合、当社及びパートナーは、信義誠実の原則に則って誠実に協議し、互いにその解決に努めるものとします。
付則
制定2025年10月1日
改訂2026年4月6日