毎日生配信！オンラインレクチャンネル利用規約
（利用ユーザー向け）
本利用規約（以下「本規約」と言います。）には、本サービスの提供条件及び当社と利用ユーザーの皆様との間の権利義務関係が定められています。
本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。
第1条（適用）
本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と利用ユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
第2条（定義）
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
(1) 「サービス利用契約」とは、本規約を契約条件として当社と利用ユーザーの間で締結される、本サービスの利用契約を意味します。
(2) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
(3) 「当社」とは、株式会社エブリ・プラスを意味します。
(4) 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「https://channel.everyplus.jp/」、「https://recreation.everyplus.jp/」、または、「https://everyplus.jp/」である、当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
(5) 「介護施設等」とは、介護保険施設、有料老人ホーム、特別養護老人ホーム、高齢者向け住宅、介護入居型施設、高齢者の通いの場その他の高齢者向け施設、保育園その他の児童向け施設、及び障がいのある方向けの施設その他これらに準じる施設等をいいます。
(6) 「利用ユーザー」とは、第3条（利用許諾）に基づいて本サービスを利用する許諾がなされた 本サービスを利用する介護施設等の運営事業者をいいます。
(7) 「パートナー」とは、本サービスにて利用ユーザー向けにレクリエーション等を実施する当社以外の個人又は法人をいいます。
(8) 「配信物」とは、本サービスにて利用者向けに配信されるレクリエーション等のことを意味します。
(9) 「本サービス」とは、インターネット関連システムを使って、当社が介護施設等向けに日替わり生配信で配信物を配信する、「毎日生配信！オンラインレクチャンネル」という名称のサービス（理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。
第3条（利用許諾）
本サービスの利用を希望する介護施設等の運営事業者（以下「利用希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社ウェブサイトの当社指定の方法で申込フォームにて申し込みをすることにより、当社に対し、本サービスの利用の許諾申請をすることができます。 当社は、当社の基準に従って、第１項に基づいて許諾申請を行った利用希望者（以下「許諾申請者」といいます。）の利用許諾の可否を判断し、当社が利用を許諾する場合には、利用許諾をする旨の通知をいたします。許諾申請者の本サービスの利用の許諾は、当社が本項の通知をもってなされたものとします。 前項に定める許諾時に、サービス利用契約が利用ユーザーと当社の間に成立し、利用ユーザーは本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。 利用ユーザーが特別なプラン又はオプションサービスを利用する場合、利用できる配信物、本サービスの利用方法その他利用条件が異なる場合があります。 当社は、登録申請者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、利用許諾及び利用再許諾を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
(1) 当社に提供した申込事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
(2) 介護施設等の運営事業者でない場合
(3) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
(4) 過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
(5) 第9条に定める措置を受けたことがある場合
(6) その他、利用許諾が適当でないと当社が判断した場合
第４条（禁止事項）
利用ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
(1) 本サービスの利用権を、譲渡、貸与または第三者への再使用を許諾する行為
(2) 利用ユーザーの有する本規約上の権利・地位または義務を、譲渡、移転、担保供与、再許諾等する行為
(3) 当社が提供する以外の方法によって本サービスを利用する行為、またはこれらを行う方法を第三者に開示する行為
(4) 第三者による本サービスのアカウントの利用を可能にする行為
(5) なりすましや、利用ユーザー本人以外の第三者に本サービスを利用させる行為
(6) 利用ユーザーが、配信物を配信するURL等を第三者や不特定多数に教える行為
(7) 他の利用ユーザー、パートナー、第三者または当社の著作権、財産権、プライバシーもしくはその他の権利を侵害する行為、および侵害するおそれのある行為
(8) 配信物をコピー、ダウンロード、ストリームキャプチャ、複製、複写、アーカイブ保管、配信、アップロード、公開、変更、翻訳、放映、実行、表示、販売、送信又は再送信する行為。
(9) 利用ユーザーが、上記各号のほか、法令、本規約または公序良俗に反する行為、本サービスの運営を妨げる行為、他者もしくは当社、本サービスに不利益を与える行為（名誉毀損、誹謗中傷などを含みます。）、もしくは当社、本サービスの財産を侵害する行為
(10) その他、当社が不適切と判断する行為
第５条(配信物の利用条件等)
利用ユーザーは配信物について次の各号に示す事項を遵守して、本サービスを利用することとします。
(1) 本サービス外で配信物を利用・使用することはできません。
(2) 配信物の全て、または一部の複製・改変・改ざん、変換等を行ってはなりません。
(3) 配信物に表示される著作権その他の権利の表示を除去・変更等してはなりません。
(4) 配信物の全部または一部を第三者に販売・頒布・貸与・譲渡等してはなりません。
(5) 配信物を、当社、パートナーやそれぞれの権利者である第三者の権利を侵害する行為や公序良俗に反する行為等に使用してはなりません。それに違反して、権利を有する第三者との紛争が生じた場合は、利用ユーザーの自己責任によってこれを解決し、当社が被害を被った場合は当該利用ユーザーに損害賠償を請求できるものとします。
(6) 本サービスを通じて以外の方法で、配信物への接続またはそれを試みてはなりません。
配信物の内容・品質は、配信時点で当社が合理的に提供可能な範囲のものとします。 事前に当社がお示しした配信予定とは異なる配信物を配信することがあります。また、当社もしくはパートナーの都合またはインターネット環境の支障により、配信物の配信を中止することがあります。その場合でも当社は一切の責任を負いません。
第６条（料金及び支払方法）
利用ユーザーは、本サービス利用の対価として、別途当社が定め、当社ウェブサイトに表示する利用料金を、当社が指定する支払方法により当社に支払うものとします。 利用ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合、利用ユーザーは年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
第7条（本サービスの停止等）
当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
(2) コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
(3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4) その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
第8条（権利帰属）
当社ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイトまたは本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
第9条（利用許諾取消等）
当社は、利用ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、当該利用ユーザーについて、本利用サービスの利用の一時的禁止、レクリエーションからの退出措置、本サービスのアカウント削除、または、サービス利用契約の解約をすることができます。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 申込事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(3) 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(4) 第3条第4項各号に該当する場合
(5) その他、当社が本サービスの利用の継続を適当でないと判断した場合
前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
第10条（契約期間）
サービス利用契約の契約期間は利用開始日から１年間とし、契約期間満了の１か月前までに利用ユーザーから当社が別途定める書面または電磁的方法による更新拒絶手続きがない場合は、本契約期間は、１年間自動更新するものとし、以後も同様となります。
第11条（中途解約）
利用ユーザーは、1ヶ月の予告期間をおいて当社が別途定める書面または電磁的方法による解約手続きを行うことで、サービス利用契約を解約することができます。
第12条（本サービスの内容の変更、終了）
当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。 当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は利用ユーザーに事前に通知するものとします。
第13条 (利用ユーザーの責任)
利用ユーザーは、利用ユーザー自身の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスにおいて行った一切の行為およびその結果について一切の責任を負うものとします。 当社は、利用ユーザーが本規約に違反して本サービスを利用していると認めた場合、当社が必要かつ適切と判断する措置を講じることができるものとします。ただし、当社は、かかる違反を防止または是正する義務を負うものではありません。 利用ユーザーは、利用ユーザーが本サービスを利用したことに起因して当社が直接的もしくは間接的に何らかの損害（弁護士等の費用の負担を含みます。）を被った場合、当社の請求にしたがって直ちにその損害の賠償をしなければならないものとします。
第14条（保証の否認及び免責）
当社は、本サービスが利用ユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用ユーザーによる本サービスの利用が利用ユーザーに適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。 当社は、本サービスに関して利用ユーザーが被った損害につき、過去12か月の間に利用ユーザーが当社に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
第15条（秘密保持）
利用ユーザーは、本サービスに関連して当社が利用ユーザーに対して秘密に取扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取扱うものとします。
第16条（利用者情報の取り扱い）
1. 当社は、https://everyplus.jp/privacyに掲載する当社の個人情報保護方針に基づき、お客様から個人情報を収集し、使用します。本個人情報保護方針は本利用規約に組み込まれ、本利用規約の一部を構成します。
2. 利用ユーザーは前項のプライバシーポリシーに従って当社が個人情報を取り扱うことについて同意するものとします。
第16条（本規約等の変更）
当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、または利用ユーザーに通知します。但し、法令上利用ユーザーの同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で利用ユーザーの同意を得るものとします。
第17条（連絡／通知）
本サービスに関する問い合わせその他利用ユーザーから当社に対する連絡または通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用ユーザーに対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。 当社が申込事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡または通知を行った場合、利用ユーザーは当該連絡または通知を受領したものとみなします。
第18条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）
利用ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用ユーザーの申込事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第19条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第20条（準拠法及び管轄裁判所）
本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。 本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、名古屋地方裁判所または名古屋簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
【令和5年3月16日制定】